日本郵政は割安株なのか？バフェット流「バリュー投資の7つの基準」で日経225銘柄を評価！

今回の記事では、日経225構成銘柄の1つである日本郵政(株)【6178】について、ベンジャミン・グレアムが提唱した「バリュー投資」の7つの基準に沿って評価してみました。

この記事でわかること
・バリュー投資の7つの基準に沿った日本郵政(株)【6178】 の評価
　どんな会社？
　事業規模は？
　資産と負債のバランスは？
　収益の安定性と成長性は？
　配当はしっかり出てるのか？
　株価収益率(PER)と株価純資産倍率(PBR)はどの程度か？
・日本郵政(株)【6178】 は割安株なのか？

あくまでIR情報などから機械的に評価したものですから、個人的な思いや先入観などは入っておらず、特定の企業を持ち上げたり卑下する意図はありませんのでご了承ください。日経225企業の中で、あなたが投資すべき割安株は何か？を探し当てるためのご参考にしてください。

ちなみに、これまで評価した結果一覧は以下のページにまとめていますので、よろしければあわせてこちらもご覧ください。

日本郵政(株)【6178】 の基本情報

・設立年月日　2006年1月23日
・上場年月日　2015年11月4日
・業種　　　　サービス業
・特色　　　　日本郵政グループの持株会社。日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命主体、金融2社に利益依存。
・資本金　　　3兆5,000億円
・従業員数　 (単独)1,994人　(連結)232,112人
・株価　　　　981円(2022.9.11)
・単元　　　　100株
・決算　　　　3月末日

日本郵政株式会社は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社で、グループの経営戦略策定を行っています。

経営理念は、「郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。」

最大の強みである郵便局ネットワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供していくとともに、グループ外の多様な企業等との連携を行うことで、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」となることを目指されています。

ではここからは、日本郵政(株)に対してバリュー株投資の7つの基準に沿って評価していきます。

①事業規模

事業規模の評価基準は、「小型株をできるだけ除外する」。

日経225企業の一社ですので。事業規模は十分なのですが、一応業種の中での規模感を見ておきます。

機械229社の中での各項目のランキングは以下の通りです。

時価総額	3兆4736億円(3位)
売上高	11兆2647億円(1位)
営業利益	-(-位)
経常利益	9914億6400万円(1位)
純利益	5016億8500万円(1位)
営業利益率	-%(-位)
純利益率	4.5%(274位)
総資産	304兆3504億円(1位)
負債	290兆1609億円(1位)

サービス業の中で売上高、総資産とも抜けた1位。利益率は低く、純利益率は4.5%の274位。郵政民営化によって生まれた巨大企業であり、事業規模は文句なしです。

②財務状況

次は財務状況。評価基準は、①「年内に現金になる資産(流動資産)が、年内に支払うべき負債(流動負債)の2倍以上であること」。 また、②「来年以降に支払うべき負債(長期負債=固定負債)が、流動資産からすべての負債を差し引いた純流動資産を超えていないこと」。

2023年3月期の決算短信によると、
流動資産：261兆5914億5500万円
流動負債：285兆2947億300万円
固定負債：6兆2428億8600万円　なので、

①は、流動資産 / 流動負債 = 0.92倍で基準未達、

②は、固定負債6兆2428億8600万円 < 純流動資産23兆7032億4800万円 で基準達成となり、

よって、流動資産に対して流動負債の割合がかなり高く、基準未達です。

③収益安定性

収益安定性の基準は、「最低でも10年間赤字がないこと」 。

過去10年の業績を確認すると、2017年に赤字があります。日本郵便を通じて2015年に6200億円で買収したオーストラリアの物流子会社について、ブランド価値を示す「のれん」を一括償却した影響が響いたとのこと。残念ながら基準未達です。

年度	純利益
2013年3月	1452億2800万円
2014年3月	4790億7100万円
2015年3月	4826億8200万円
2016年3月	4259億7200万円
2017年3月	-289億7600万円
2018年3月	4606億2300万円
2019年3月	4794億1900万円
2020年3月	4837億3300万円
2021年3月	4182億3800万円
2022年3月	5016億8500万円

④収益成長性

収益成長性の基準は、「過去10年間のうち、直近3年間の1株当たり純利益(EPS)が最初の3年間より最低33%以上伸びていること」。

IR情報を確認すると、EPSの最初の3年平均が82.0円、直近の3年平均が118.3円なので、(直近の3年平均 – 最初の3年平均) / 最初の3年平均 × 100 = 44.3%となり、基準達成です。

年度	EPS
2013年3月	32.27円
2014年3月	106.46円	3年平均:82.0円
2015年3月	107.26円
2016年3月	97.26円
2017年3月	-7.04円
2018年3月	112.97円
2019年3月	118.57円
2020年3月	119.64円
2021年3月	103.44円	3年平均:118.3円
2022年3月	131.93円

⑤配当

配当の基準は、「 20年連続で配当を出していること 」。

入手できる範囲でIR情報を確認すると、毎年しっかり配当が出ています。利回りも悪くないですね。基準達成です。

年度	配当金	配当利回り
2011年3月	8.53円/株	-%
2012年3月	8.41円/株	-%
2013年3月	8.57円/株	-%
2014年3月	9.67円/株	-%
2015年3月	11.13円/株	-%
2016年3月	25円/株	1.66%
2017年3月	50円/株	3.58%
2018年3月	57円/株	4.45%
2019年3月	50円/株	3.86%
2020年3月	50円/株	5.91%
2021年3月	50円/株	5.07%
2022年3月	50円/株	5.57%

なお、株主優待はありません。

⑥株価収益率

株価収益率の基準は、「PER(株価収益率)」が15倍以下であること。

Yahooファイナンスによると、現在のPERは8.96倍であり、基準達成です。

⑦株価純資産倍率

株価純資産倍率の基準は、「①PBR(株価純資産倍率)が1.5倍以下で、②PER×PBRが22.5未満であること」。

Yahooファイナンスによると、現在のPBRは0.30倍であり、①のPBRは基準達成です。

②のPER × PBR も2.69で基準達成です。これはかなりの低さです。

まとめ

今回の結果をまとめると以下の通りとなります。

項目	評価結果	備考
①事業規模	◎	売上高11兆2647億円
②財務状況	△	流動負債多い
③収益安定性	△	2017年赤字
④収益成長性	〇	+44.3%
⑤配当	◎	利回り5.57%
⑥株価収益率	◎	8.96倍
⑦株価純資産倍率	◎	0.30倍

財務状況と収益安定性の2項目で基準未達となり、「日本郵政(株)は割安株に該当しない」という結果となりました。2017年の赤字はともかく、財務状況が厳しいですね。特に流動負債が多すぎます。

日本郵政の最大の課題は金融事業に依存する構造からの脱却。日本郵政の傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の2社の保有割合を段階的に下げていく中で、この2社からの手数料収入で郵便事業を支える現在の構造を見直していく必要があります。

民間企業である以上、今後投資家を意識した効率的な経営が一段と求められてくることになりますし、全国規模で一律に事業を行うユニバーサルサービスを維持しつつ、収益力を高める具体策が望まれますが、本体が大きいだけに思い切った改革をするにはなかなか腰が重そう。構造改革に向けて前途多難な印象です。

というわけで現時点では、

「バリュー投資」の7つの基準をすべてクリアしているのは、

　・コムシスホールディングス【1721】

　・積水ハウス【1928】

　・宝ホールディングス【2531】

　・SUMCO【3436】

　・東ソー【4042】

　・日本ガイシ【5333】

　・アマダ【6113】

の7社となりました。

これまで評価した結果を下の記事にまとめてますので、よろしければあわせてご覧ください。

以上、皆さんの参考になれば幸いです。

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