楽天グループは割安株なのか？バフェット流「バリュー投資の7つの基準」で日経225銘柄を評価！

今回の記事では、日経225構成銘柄の1つである楽天グループ(株)【4755】について、ベンジャミン・グレアムが提唱した「バリュー投資」の7つの基準に沿って評価してみました。

あくまでIR情報などから機械的に評価したものですから、個人的な思いや先入観などは入っておらず、特定の企業を持ち上げたり卑下する意図はありませんのでご了承ください。

を探し当てるためのご参考にしてください。

ちなみに、これまで評価した結果一覧は以下のページにまとめていますので、よろしければあわせてこちらもご覧ください。

楽天グループ(株)【4755】 の基本情報

・設立年月日　1997年2月7日
・上場年月日　2000年4月19日
・業種　　　　サービス業
・特色　　　　ネット通販で国内双璧。金融、旅行など総合路線。2019年携帯電話事業参入、通信インフラ外販も。
・資本金　　　4449億円
・従業員数　 (単独)8,409人　(連結)32,079人
・株価　　　　613.1円(2023.10.1)
・単元　　　　100株
・決算　　　　12月末日

「インターネットで人はモノを買わない」と言われた時代に、地方の小さな商店でも、コンピューターに強くなくても、誰でも簡単に店を開けるようにしたいというコンセプトで、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』を開設。様々な事業を展開し、楽天会員と楽天ポイントを軸として結びつけたいわゆる「楽天経済圏」を形成しています。

常識にとらわれず、アイデアを組み合わせ、イノベーションを生み出し続ける。「グローバルイノベーションカンパニー」であり続けるというビジョンのもと、企業の枠を越えて、人々の夢の実現を後押しすることで、世界に喜びと楽しさを届けることを目指されています。

ではここからは、楽天グループ(株)に対してバリュー株投資の7つの基準に沿って評価していきます。

①事業規模

事業規模の評価基準は、「小型株をできるだけ除外する」。

日経225企業の一社ですので。事業規模は十分なのですが、一応業種の中での規模感を見ておきます。

サービス業100社の中での各項目のランキングは以下の通りです。

時価総額	1兆3110億円(6位)
売上高	1兆9278億円(3位)
営業利益	-3638億9200万円(100位)
経常利益	-4078億9400万円(100位)
純利益	-3728億8400万円(100位)
営業利益率	-%(-位)
純利益率	-%(-位)
総資産	17兆9857億円(2位)
負債	16兆9314億円(2位)

サービス業の中で売上高は3位、総資産は2位。ただ昨年はものすごい赤字を出されており、営業利益、経常利益、純利益いずれもサービス業で最下位。それでもサービス業大手の一社です。

事業規模は問題なし！

②財務状況

次は財務状況。評価基準は、①「流動資産が流動負債の2倍以上であること」。 また、②「固定負債が純流動資産を超えていないこと」。

2022年12月期の決算短信によると、
流動資産：1兆6116億円
流動負債：1兆4349億円
固定負債：1兆4881億円　なので、

①は、流動資産 / 流動負債 = 1.12倍で基準未達、
②は、固定負債1兆4881億円 > 純流動資産-1兆3114億円 で基準未達となり、
流動資産に対して流動/固定いずれの負債の割合も高いですね。

財務状況はNG！

③収益安定性

収益安定性の基準は、「最低でも10年間赤字がないこと」 。

過去10年の業績を確認すると、ここ4年が大きな赤字になってますね。特に2022年12月期は過去最大の赤字。楽天モバイルの基地局整備などで携帯通信事業の赤字が膨らんだとのこと。というわけで基準未達です。

年度	純利益
2013年12月	678億6600万円
2014年12月	1228億4700万円
2015年12月	527億2500万円
2016年12月	201億600万円
2017年12月	1009億8100万円
2018年12月	1244億5200万円
2019年12月	-428億1800万円
2020年12月	-1324億100万円
2021年12月	-730億4100万円
2022年12月	-3122億8500万円

収益安定性はNG！

④収益成長性

収益成長性の基準は、「過去10年間のうち、直近3年間の1株当たり純利益(EPS)が最初の3年間より最低33%以上伸びていること」。

過去10年のIR情報を確認すると、(直近の3年平均 – 最初の3年平均 ) / 最初の3年平均 × 100 = -440.9%となり、基準未達です。

年度	EPS
2013年12月	33.56円
2014年12月	54.07円	3年平均:40.3円
2015年12月	33.38円
2016年12月	26.96円
2017年12月	79.96円
2018年12月	105.14円
2019年12月	-24.42円
2020年12月	-84円
2021年12月	-88.92円	3年平均:-137.5円
2022年12月	-239.64円

収益成長性はNG！

⑤配当

配当の基準は、「 20年連続で配当を出していること 」。

入手できる範囲でIR情報を確認すると、きっちり配当が出てますね。基準達成です。

年度	配当金	配当利回り
2009年12月	1円/株	0.14%
2010年12月	2円/株	0.29%
2011年12月	2.5円/株	0.3%
2012年12月	3円/株	0.45%
2013年12月	4円/株	0.26%
2014年12月	4.5円/株	0.27%
2015年12月	4.5円/株	0.32%
2016年12月	4.5円/株	0.39%
2017年12月	4.5円/株	0.44%
2018年12月	4.5円/株	0.61%
2019年12月	4.5円/株	0.48%
2020年12月	4.5円/株	0.45%
2021年12月	4.5円/株	0.39%
2022年12月	4.5円/株	0.76%

なお、株主優待としては、12月末の権利確定で100株以上で500円の楽天キャッシュ(5年以上保有なら1,000円)、1000株以上で1,000円(5年以上保有なら1,500円)、5000株以上で1,500円(5年以上保有なら2,000円)、10000株以上で2,000円(5年以上保有なら2,500円)がもらえます。さらにNBA Rakutenの3か月無料や楽天ミュージックの90日無料などもあります。

例えば100株の5年未満保有なら、1%弱の優待利回りがあることになりますね。

配当は問題なし！

⑥株価収益率

株価収益率の基準は、「PERが15倍以下であること」。

昨年度が赤字なのでPERは算出不能、ということで基準未達です。

株価収益率はNG！

⑦株価純資産倍率

株価純資産倍率の基準は、「①PBRが1.5倍以下で、②PER×PBRが22.5未満であること」。

Yahooファイナンスによると、現在のPBRは1.29倍であり、①のPBRは基準達成です。

②のPER × PBR は算出不能、なので基準未達です。

まずはここ4年続いている赤字を何とかしないと、ということですね。

株価純資産倍率はNG！

まとめ

今回の結果をまとめると以下の通りとなります。

項目	評価結果	備考
①事業規模	◎	売上高1兆9278億円
②財務状況	×	流動&固定負債多い
③収益安定性	×	2019年～2022年赤字
④収益成長性	×	-440.9%
⑤配当	〇	利回り0.76%+優待あり
⑥株価収益率	×	算出不可
⑦株価純資産倍率	×	1.03倍 PER×PBRが算出不可

財務状況、収益安定性/成長性、株価収益率/純資産倍率の5項目で基準未達となり、

という結果となりました。

ここは負債の多さと大幅赤字が続いていることに尽きます。これだけ不安定要素が多いと、割安株としてしばらく手は出せないですね。

楽天グループの課題はなんといっても楽天モバイル。直近の赤字幅を見る限り、まだまだ黒字化に向けては前途多難かもしれません。このマイナスの余波によるものかどうかは不明ですが、「楽天経済圏」の制度改悪も徐々に進んでおり、現状は通信事業のマイナスをグループ全体の利益でなんとか賄っている状況です。

通信業界では通信料の値下げが着実に進んでおり、引き続き厳しい状況が続きそうですし、通信と非通信事業の融合というビジネスモデルの有用性を証明するためにも、今後のV字回復に向けた仕掛けに注目です。

これまで評価した結果を下の記事にまとめてますので、よろしければあわせてご覧ください。

以上、皆さんの参考になれば幸いです。

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