なみこんにちは、なみです。
今回の記事では、日経225構成銘柄の1つである住友金属鉱山(株)【5713】について、ベンジャミン・グレアムが提唱した「バリュー投資」の7つの基準に沿って評価してみました。
・バリュー投資の7つの基準に沿った住友金属鉱山の評価
事業規模は？
資産と負債のバランスは？
収益の安定性と成長性は？
配当はしっかり出てるのか？
株価収益率(PER)と株価純資産倍率(PBR)はどの程度か？
・住友金属鉱山は割安株なのか？
あくまでIR情報などから機械的に評価したものですから、個人的な思いや先入観などは入っておらず、特定の企業を持ち上げたり卑下する意図はありませんのでご了承ください。
なみ日経225企業の中で、あなたが投資すべき割安株はどれか？
を探し当てるためのご参考にしてください。
ちなみに、これまで評価した結果一覧は以下のページにまとめていますので、よろしければあわせてこちらもご覧ください。
住友金属鉱山(株)【5713】 の基本情報
・設立年月日 1950年3月1日
・上場年月日 1950年6月
・業種 非鉄金属
・特色 非鉄金属と電子材料が2本柱。資源開発・製錬に重点投資、ニッケルで非鉄メジャー入り狙う。
・資本金 932億円
・従業員数 (単独)2,888人 (連結)7,477人
・株価 4,482円(2023.11.23)
・単元 100株
・決算 3月末日
環境・社会に配慮した鉱山開発・運営を行う「資源事業」。採掘した鉱物資源から高品質な金属素材を生み出す「製錬事業」。そしてその素材に時代が求める新たな価値を付加する「材料事業」。3つの事業が有機的な連携を図りながら、未来を形づくる素材を提供しています。
資源事業では、優良鉱山の開発・運営をグローバルに展開されており、300年以上受け継がれてきた鉱山開発・操業の経験を生かし、世界各地での鉱山の開発・運営に取り組んでいます。
製錬事業では、社会を支える金属素材を高い技術力で安定的に供給し、回収が難しい低品位鉱石からも高品質な金属素材を生み出し、安定的に供給するとともに、持続可能な循環型社会の構築に向けて電池のリサイクルなどにも貢献されています。
材料事業では、自動車の電動化により、今後さらなる需要拡大が見込まれる二次電池向け正極材などの電池材料、主にエネルギー・環境と情報通信の分野に利用される機能性材料を開発・生産されています。
なみ資源開発から製錬、機能性材料の生産までを一貫して行う「3事業連携」。これが強固な競争優位性を生み出しています。
・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします
経営ビジョンは、
・技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします
・コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします
とのこと。住友グループの400年の歴史を感じます。
ではここからは、住友金属鉱山(株)に対してバリュー株投資の7つの基準に沿って評価していきます。
①事業規模
事業規模の評価基準は、「小型株をできるだけ除外する」。
日経225企業の一社ですので。事業規模は十分なのですが、一応業種の中での規模感を見ておきます。
非鉄金属34社の中での各項目のランキングは以下の通りです。
| 時価総額 | 1兆2314億円(2位) |
| 売上高 | 1兆4229億円(3位) |
| 営業利益 | -(-位) |
| 純利益 | 1605億8500万円(1位) |
| 営業利益率 | -%(-位) |
| 純利益率 | 11.3%(1位) |
| 総資産 | 2兆9169億円(2位) |
| 負債 | 9603億1900万円(3位) |
非鉄金属の中で売上高は3位、総資産は2位。利益率は業界トップで、純利益率は11.3%の1位。非鉄金属のトップ企業の一社です。
②財務状況
次は財務状況。評価基準は、①「流動資産が流動負債の2倍以上であること」。 また、②「固定負債が純流動資産を超えていないこと」。
2023年3月期の決算短信によると、
流動資産：1兆228億円
流動負債：4712億6300万円
固定負債：4473億4000万円 なので、
①は、流動資産 / 流動負債 = 2.17倍で基準達成、
②は、固定負債4473億円 < 純流動資産5515億円 で基準達成となり、
流動資産に対して流動/固定いずれの負債も少なく、基準達成です。
③収益安定性
収益安定性の基準は、「最低でも10年間赤字がないこと」 。
過去10年の業績を確認すると、2016年,2017年が赤字ですね。特に赤字幅の大きかった2017年は、出資先のチリのシエラゴルダ銅鉱山の運営会社が減損損失を計上し、住友鉱の持ち分法投資損失が膨らんだとのこと。残念ながら基準未達です。
| 年度 | 純利益 |
| 2014年3月 | 802億5800万円 |
| 2015年3月 | 911億1300万円 |
| 2016年3月 | -3億900万円 |
| 2017年3月 | -185億4000万円 |
| 2018年3月 | 902億2700万円 |
| 2019年3月 | 667億9000万円 |
| 2020年3月 | 606億円 |
| 2021年3月 | 946億400万円 |
| 2022年3月 | 2810億3700万円 |
| 2023年3月 | 1605億8500万円 |
④収益成長性
収益成長性の基準は、「過去10年間のうち、直近3年間の1株当たり純利益(EPS)が最初の3年間より最低33%以上伸びていること」。
過去10年のIR情報を確認すると、(直近の3年平均 – 最初の3年平均 ) / 最初の3年平均 × 100 = +214.9%となり、基準達成です。
| 年度 | EPS | |
| 2014年3月 | 290.69円 | |
| 2015年3月 | 330.21円 | 3年平均:206.6円 |
| 2016年3月 | -1.12円 | |
| 2017年3月 | -67.22円 | |
| 2018年3月 | 327.26円 | |
| 2019年3月 | 243.06円 | |
| 2020年3月 | 220.54円 | |
| 2021年3月 | 344.29円 | |
| 2022年3月 | 1022.8円 | 3年平均:650.5円 |
| 2023年3月 | 584.44円 |
⑤配当
配当の基準は、「 20年連続で配当を出していること 」。
入手できる範囲でIR情報を確認すると、毎年しっかり配当が出ています。基準達成です。
| 年度 | 配当金 | 配当利回り |
| 2010年3月 | 40円/株 | 1.44% |
| 2011年3月 | 64円/株 | 2.24% |
| 2012年3月 | 56円/株 | 2.41% |
| 2013年3月 | 68円/株 | 2.53% |
| 2014年3月 | 74円/株 | 2.85% |
| 2015年3月 | 96円/株 | 2.73% |
| 2016年3月 | 62円/株 | 2.77% |
| 2017年3月 | 22円/株 | 0.69% |
| 2018年3月 | 100円/株 | 2.23% |
| 2019年3月 | 73円/株 | 2.23% |
| 2020年3月 | 78円/株 | 3.52% |
| 2021年3月 | 121円/株 | 2.53% |
| 2022年3月 | 301円/株 | 4.88% |
| 2023年3月 | 205円/株 | 4.06% |
なお、株主優待はありません。
⑥株価収益率
株価収益率の基準は、「PERが15倍以下であること」。
Yahooファイナンスによると、現在のPERは22.39倍であり、基準未達です。
⑦株価純資産倍率
株価純資産倍率の基準は、「①PBRが1.5倍以下で、②PER×PBRが22.5未満であること」。
Yahooファイナンスによると、現在のPBRは0.70倍であり、①のPBRは基準達成です。
②のPER × PBR も15.67で基準達成です。
まとめ
今回の結果をまとめると以下の通りとなります。
| 項目 | 評価結果 | 備考 |
| ①事業規模 | ◎ | 売上高1兆4229億円 |
| ②財務状況 | 〇 | 問題なし |
| ③収益安定性 | × | 2016年,2017年赤字 |
| ④収益成長性 | ◎ | +214.9% |
| ⑤配当 | ◎ | 利回り4.06% |
| ⑥株価収益率 | × | 22.39倍 |
| ⑦株価純資産倍率 | ◎ | 0.70倍 |
収益安定性と株価収益率の2項目で基準未達となり、
なみ住友金属鉱山(株)は割安株には該当しません！
という結果となりました。
2016年と2017年の赤字があり、PERもちょっと高いですね。仕方なしです。
『変革への新たな挑戦』をテーマに、長期ビジョン・ターゲットの実現に向けて引き続き邁進するとともにCNに向けた動きや、DX化などの社会環境変化に的確に対応するべく、チャレンジを続けていく。
住友金属鉱山は、長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指して、2030年のありたい姿として、「非鉄金属資源の有効活用」「気候変動対策」「安全・衛生の推進」「人権の尊重」について、具体的な数値目標を設定されています。
非鉄金属業界を取り巻く社会情勢や時代の要請というのは常に変化しており、持続的な成長と企業価値の最大化に努めるとのことであり、かなりハードルの高い目標だとは思いますが、今後の取り組みに期待したいところです。
これまで評価した結果を下の記事にまとめてますので、よろしければあわせてご覧ください。
以上、皆さんの参考になれば幸いです。
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