住友不動産は割安株なのか?バフェット流「バリュー投資の7つの基準」で日経225銘柄を評価!

なみ

こんにちは、なみです。

今回の記事では、日経225構成銘柄の1つである住友不動産(株)【8830】について、ベンジャミン・グレアムが提唱した「バリュー投資」の7つの基準に沿って評価してみました。

この記事でわかること

・バリュー投資の7つの基準に沿った住友不動産の評価
 事業規模は?
 資産と負債のバランスは?
 収益の安定性と成長性は?
 配当はしっかり出てるのか?
 株価収益率(PER)と株価純資産倍率(PBR)はどの程度か?
・住友不動産は割安株なのか?

あくまでIR情報などから機械的に評価したものですから、個人的な思いや先入観などは入っておらず、特定の企業を持ち上げたり卑下する意図はありませんのでご了承ください。

なみ

日経225企業の中で、あなたが投資すべき割安株はどれか?

を探し当てるためのご参考にしてください。

ちなみに、これまで評価した結果一覧は以下のページにまとめていますので、よろしければあわせてこちらもご覧ください。

目次

住友不動産(株)【8830】 の基本情報

・設立年月日 1949年12月1日
・上場年月日 1970年10月
・業種    不動産業
・特色    総合不動産最大手級。東京中心にオフィスビル、マンション開発。住宅リフォームで独自の強み。
・資本金   1,228億円
・従業員数  (単独)5,745人 (連結)13,149人
・株価    3,041円(2023.3.19)
・単元    100株
・決算    3月末日

こんな会社

住友グループに属し、分譲・賃貸などリテール事業に強い大手不動産ディベロッパー

東京都心のオフィスビルを中核とする不動産賃貸事業を中心に、分譲マンション、住宅リフォーム、注文住宅、不動産仲介などの事業を柱とし、関連事業として賃貸マンションやホテル、イベントホールなど幅広く展開されています。

住友直系企業グループの中でも旧・住友本社を継承しているという点で、他の住友系企業とは違った特別な存在意義を持っており、「住友家」の不動産資産を継承しています。

コーポレートスローガン

信用と創造

住友初代政友が家人に与えた商いの心得書「文殊院旨意書」を源流とした住友の事業精神を受け継ぎ、信用を大切に、かつ開拓精神を持って新しい価値を創造する事業を展開されており、基本使命「より良い社会資産を創造し、それを後世に残していく」には、この事業精神を反映しているとのこと。

ではここからは、住友不動産に対してバリュー株投資の7つの基準に沿って評価していきます。

①事業規模

事業規模の評価基準は、「小型株をできるだけ除外する」

日経225企業の一社ですので。事業規模は十分なのですが、一応業種の中での規模感を見ておきます。

不動産業100社の中での各項目のランキングは以下の通りです。

時価総額1兆4739億円(3位)
売上高9394億3000万円(6位)
営業利益2338億8200万円(3位)
経常利益2251億1500万円(2位)
純利益1504億5200万円(3位)
営業利益率24.9%(5位)
純利益率16.0%(6位)
総資産5兆9589億円(3位)
負債4兆1956億円(3位)
業績に関する各種項目

不動産業の中で売上高は6位、総資産は3位。利益率もかなり高く、純利益率は16.0%の6位、三井不動産と三菱地所に次ぐ大手不動産会社です。

事業規模は十分!

②財務状況

次は財務状況。評価基準は、①「流動資産が流動負債の2倍以上であること」。 また、②「固定負債が純流動資産を超えていないこと」

2022年3月期の決算短信によると、
流動資産:9415億3400万円
流動負債:6400億2900万円
固定負債:3兆5319億円 なので、

①は、流動資産 / 流動負債 = 1.47倍で基準未達
②は、固定負債3兆5319億円 > 純流動資産3015億円 で基準未達となり、
流動資産に対して流動/固定負債いずれの割合も高いですね。

財務状況はNG!

③収益安定性

収益安定性の基準は、「最低でも10年間赤字がないこと」

過去10年の業績で確認すると、毎年しっかり利益を上げられており、問題ありません。

年度純利益
2013年3月598億2500万円
2014年3月696億9700万円
2015年3月805億6600万円
2016年3月877億9700万円
2017年3月1034億8800万円
2018年3月1197億3100万円
2019年3月1301億200万円
2020年3月1409億9700万円
2021年3月1413億8900万円
2022年3月1504億5200万円
直近10年間の純利益

収益安定性は問題なし!

④収益成長性

収益成長性の基準は、「過去10年間のうち、直近3年間のEPSが最初の3年間より最低33%以上伸びていること」

過去10年のIR情報を確認すると、(直近の3年平均 – 最初の3年平均) / 最初の3年平均 × 100 = 106.3%となり、基準達成です。

年度EPS
2013年3月125.66円
2014年3月147.02円 3年平均:147.6円
2015年3月169.97円
2016年3月185.23円
2017年3月218.34円
2018年3月252.62円
2019年3月274.51円
2020年3月297.5円
2021年3月298.33円3年平均:304.4円
2022年3月317.45円
直近10年間の1株当たり純利益(EPS)

収益成長性は問題なし!

⑤配当

配当の基準は、「 20年連続で配当を出していること 」

入手できる範囲でIR情報を確認すると、毎年しっかり配当が出ており問題ありません。基準達成です。

年度配当金配当利回り
2010年3月20円/株1.12%
2011年3月20円/株1.2%
2012年3月20円/株1%
2013年3月20円/株0.56%
2014年3月20円/株0.49%
2015年3月21円/株0.49%
2016年3月22円/株0.67%
2017年3月24円/株0.83%
2018年3月27円/株0.69%
2019年3月30円/株0.65%
2020年3月35円/株1.33%
2021年3月40円/株1.02%
2022年3月45円/株1.33%
直近20年間の配当金と配当利回り

なお、株主優待はありません。

配当は問題なし!

⑥株価収益率

株価収益率の基準は、「PERが15倍以下であること」

Yahooファイナンスによると、現在のPERは9.01であり、基準達成です。

株価収益率は問題なし!

⑦株価純資産倍率

株価純資産倍率の基準は、「①PBRが1.5倍以下で、②PER×PBRが22.5未満であること」

Yahooファイナンスによると、現在のPBRは0.82倍であり、①のPBRは基準達成です。

②のPER × PBRも7.39で基準達成です。

株価純資産倍率は問題なし!

まとめ

今回の結果をまとめると以下の通りとなります。

項目結果備考
①事業規模売上高9394億円
②財務状況×流動&固定負債多い
③収益安定性赤字なし
④収益成長性+106.3%
⑤配当利回り1.33%
⑥株価収益率9.01倍
⑦株価純資産倍率0.82倍
結果まとめ

財務状況のみが基準未達基準未達となり、

なみ

住友不動産(株)は割安株に該当しません!

という結果となりました。

収益の安定性と成長性は問題なく、株価も手ごろではあるのですが、流動資産に対して負債の割合が高いですね。やはり他の不動産業各社と同様、不動産業という事業柄、どうしても固定負債は多くなるようです。仕方ありません。

これからの住友不動産

更なる賃貸資産拡充投資に資金重点を置くスタンスを維持して、持続的な利益成長を図る。

株主還元についても、利益成長に沿った「持続的増配」、「年5円増配」を継続するそう。今後に期待ですね。

というわけで現時点では、割安株に該当したのは以下の12社となります。

「バリュー投資」の7つの基準をすべてクリアした企業リスト

1. コムシスホールディングス【1721】
2. 積水ハウス【1928】
3. 宝ホールディングス【2531】
4. SUMCO【3436】
5. 東ソー【4042】
6. 日本ガイシ【5333
7. アマダ【6113】
8. 太陽誘電【6976】
9. 日東電工【6988】
10. ヤマハ発動機【7272】
11. 凸版印刷【7911】
12. クレディセゾン【8253】

これまで評価した結果を下の記事にまとめてますので、よろしければあわせてご覧ください。

以上、皆さんの参考になれば幸いです。

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