なみこんにちは、なみです。
今回の記事では、日経225構成銘柄の1つである日本たばこ産業(株)【2914】について、ベンジャミン・グレアムが提唱した「バリュー投資」の7つの基準に沿って評価してみました。
この記事でわかること
・バリュー投資の7つの基準に沿った日本たばこ産業(株)【2914】 の評価
どんな会社？
事業規模は？
資産と負債のバランスは？
収益の安定性と成長性は？
配当はしっかり出てるのか？
株価収益率(PER)と株価純資産倍率(PBR)はどの程度か？
・日本たばこ産業(株)【2914】 は割安株なのか？
あくまでIR情報などから機械的に評価したものですから、個人的な思いや先入観などは入っておらず、特定の企業を持ち上げたり卑下する意図はありませんのでご了承ください。日経225企業の中で、あなたが投資すべき割安株は何か？を探し当てるためのご参考にしてください。
ちなみに、これまで評価した結果一覧は以下のページにまとめていますので、よろしければあわせてこちらもご覧ください。
日本たばこ産業(株)【2914】 の基本情報
・設立年月日 1985年4月1日
・上場年月日 1994年10月27日
・業種 食料品
・特色 たばこが事業の中核。M&Aで海外たばこ事業を拡大中。食品・医薬品も展開。飲料事業撤退。
・資本金 1,000億円
・従業員数 (単独)6,780人 (連結)54,501人
・株価 2,390円(2022.6.19)
・単元 100株
・決算 12月末日
日本専売公社からたばこに関する業務を継承し「日本たばこ産業株式会社法」に基づいて1985年に日本たばこ産業株式会社(JT)が設立されました。国内で唯一たばこ製造を手掛ける企業ですが、現在では医薬品や食品などの分野にも進出し、JTならではのブランド展開を行なっています。
国内たばこ事業では、日本市場において59.6％の売上シェアを誇っており、主要ブランドを中心に顧客のニーズに応えうる商品ラインナップを展開しています。「セブンスター」シリーズや「メビウス」シリーズは国内では高い人気を得ています。
海外たばこ事業では、世界120ヵ国で事業を展開し、各国の市場にふさわしいたばこを提供しています。海外市場に対しては「Japan Tobacco International（JTI）」が事業を行い、高い品質とブランド力で持続的な成長を続けています。
利益の大半はたばこ事業ですが、その他テーブルマークなどが有名な加工食品事業や医薬事業など、たばこ以外にも様々な事業を展開されています。なお、缶コーヒーの「ルーツ」や「桃の天然水」などで知られていた飲料事業からは2015年に撤退しています。
たばこ事業については、今後も厳しさを増すこと認識されており、グループ全体の行動指針として「JTグループWAY」を設定し、JTブランドを最大の経営資源と位置づけ、グローバル化や事業構造改革などをはじめ、主体的に自己変革を進められています。
ではここからは、日本たばこ産業(株)に対してバリュー株投資の7つの基準に沿って評価していきます。
①事業規模
事業規模の評価基準は、「小型株をできるだけ除外する」。
日経225企業の一社ですので。事業規模は十分なのですが、一応業種の中での規模感を見ておきます。
食料品126社の中での各項目のランキングは以下の通りです。
| 時価総額 | 4兆2412億円(1位) |
| 売上高 | 2兆3248億円(1位) |
| 営業利益 | 4990億2100万円(1位) |
| 経常利益 | 4723億9000万円(1位) |
| 純利益 | 233億8200万円(1位) |
| 営業利益率 | 21.9%(2位) |
| 純利益率 | 14.6%(3位) |
| 総資産 | 5兆7473億円(1位) |
| 負債 | 2兆7642億円(2位) |
食料品の中で売上高は第1位。総資産も第1位で日経225企業の食料品メーカーの中でトップ。純利益も1位であり、利益率も営業利益率21.9%と驚異的。もちろん事業規模は文句なしのレベルです。
②財務状況
次は財務状況。評価基準は、①「年内に現金になる資産(流動資産)が、年内に支払うべき負債(流動負債)の2倍以上であること」。 また、②「来年以降に支払うべき負債(長期負債=固定負債)が、流動資産からすべての負債を差し引いた純流動資産を超えていないこと」。
2022年12月期の1Q決算短信では、 JTの流動資産は2,245,540百万円、流動負債は1,378,294百万円、固定負債は1,385,913百万円なので、
①は、流動資産 / 流動負債 = 1.63倍で基準未達、
②は、固定負債1,385,913百万円 > 純流動資産867,246百万円 で基準未達となり、
よって、流動/固定いずれの負債の比率も高く、基準未達です。
③収益安定性
収益安定性の基準は、「最低でも10年間赤字がないこと」 。
JTの業績を確認すると、さすがたばこ産業。成長性はないものの、ものすごい安定感ですね。もちろんしっかり黒字であり、基準達成です。
| 年度 | 純利益 |
| 2013年3月 | 3435億9600万円 |
| 2014年3月 | 4279億8700万円 |
| 2014年12月 | 3629億1900万円 |
| 2015年12月 | 4856億9100万円 |
| 2016年12月 | 4216億9500万円 |
| 2017年12月 | 3924億900万円 |
| 2018年12月 | 3856億7700万円 |
| 2019年12月 | 3481億9000万円 |
| 2020年12月 | 3102億5300万円 |
| 2021年12月 | 3384億9000万円 |
④収益成長性
収益成長性の基準は、「過去10年間のうち、直近3年間の1株当たり純利益(EPS)が最初の3年間より最低33%以上伸びていること」。
JTのIR情報を確認すると、EPSの最初の3年平均が202.3円、直近の3年平均が187.2円なので、(直近の3年平均 – 最初の3年平均) / 最初の3年平均 × 100 = -7.5%であり、基準未達です。
| 年度 | EPS | |
| 2013年3月 | 171.8円 | |
| 2014年3月 | 235.48円 | 最初の3年平均:202.3円 |
| 2014年12月 | 199.67円 | |
| 2016年12月 | 270.54円 | |
| 2016年12月 | 235.47円 | |
| 2017年12月 | 219.1円 | |
| 2018年12月 | 215.31円 | |
| 2019年12月 | 195.97円 | |
| 2020年12月 | 174.88円 | 直近の3年平均:187.2円 |
| 2021年12月 | 190.76円 |
⑤配当
配当の基準は、「 20年連続で配当を出していること 」。
JTのIR情報を確認すると、 毎年しっかり配当を出されており、基準達成です。ここ4年は利回りが6～7%もあり、すごいですね。
| 年度 | 配当金 | 配当利回り |
| 2010年3月 | 5800円/株 | 1.67% |
| 2011年3月 | 6800円/株 | 2.26% |
| 2012年3月 | 10000円/株 | 2.15% |
| 2013年3月 | 68円/株 | 2.27% |
| 2014年3月 | 96円/株 | 2.96% |
| 2014年12月 | 100円/株 | 3% |
| 2015年12月 | 118円/株 | 2.64% |
| 2016年12月 | 130円/株 | 3.38% |
| 2017年12月 | 140円/株 | 3.86% |
| 2018年12月 | 150円/株 | 5.73% |
| 2019年12月 | 154円/株 | 6.33% |
| 2020年12月 | 154円/株 | 7.33% |
| 2021年12月 | 140円/株 | 6.03% |
なお、株主優待は100株以上を1年以上継続保有している場合、 3月末の権利確定で100株以上で2500円相当、200株以上で4500円相当、1000株以上で7000円相当、2000株以上で13500円相当のグループ製品(または寄附)がもらえます。100株だと優待でプラス1.1%程度の配当があることになりますね。
ただ、2023年をもって株主優待制度が廃止されるとのことなので、今からJT株を買っても優待は受けられません。
⑥株価収益率
株価収益率の基準は、「PER(株価収益率)」が15倍以下であること。
Yahooファイナンスによると、現在のPERは11.91倍であり、基準達成です。
⑦株価純資産倍率
株価純資産倍率の基準は、「①PBR(株価純資産倍率)が1.5倍以下で、②PER×PBRが22.5未満であること」。
Yahooファイナンスによると、現在のPBRは1.46倍であり、①のPBRは基準達成です。
②のPER × PBR も17.39で基準達成です。
まとめ
今回の結果をまとめると以下の通りとなります。
| 項目 | 評価結果 | 備考 |
| ①事業規模 | ◎ | 売上高2兆3248億円 |
| ②財務状況 | × | 流動&固定負債多い |
| ③収益安定性 | 〇 | 問題なし |
| ④収益成長性 | × | -7.5% |
| ⑤配当 | ◎ | 利回り6.03% |
| ⑥株価収益率 | 〇 | 11.91倍 |
| ⑦株価純資産倍率 | 〇 | 1.46倍 |
財務状況と収益成長性の2項目で基準未達となり、「 日本たばこ産業(株)は割安株には該当しない」という結果となりました。
流動資産に対する負債の割合が高いことと、たばこ事業という成長性が厳しい事業である点がネックですね。
以前は高配当の優良企業と評価されてきたJTでしたが、喫煙規制の強化などを背景にした紙巻きタバコ市場の縮小と、加熱式タバコへの出遅れから国内事業が振るわない上、成長ドライバーだった海外事業も新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売量が減少しており、なかなか厳しい環境にあります。
今後は食品や医薬品事業など新たな収益源をしっかり育て、タバコ事業からの脱却を進めていくことは必須といえますね。
以上、皆さんの参考になれば幸いです。
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