伊藤忠商事は割安株なのか？バフェット流「バリュー投資の7つの基準」で日経225銘柄を評価！

今回の記事では、日経225構成銘柄の1つである伊藤忠商事(株)【8001】について、ベンジャミン・グレアムが提唱した「バリュー投資」の7つの基準に沿って評価してみました。

この記事でわかること
・バリュー投資の7つの基準に沿った伊藤忠商事(株)【8001】 の評価
　事業規模は？
　資産と負債のバランスは？
　収益の安定性と成長性は？
　配当はしっかり出てるのか？
　株価収益率(PER)と株価純資産倍率(PBR)はどの程度か？
・伊藤忠商事(株)【8001】は割安株なのか？

あくまでIR情報などから機械的に評価したものですから、個人的な思いや先入観などは入っておらず、特定の企業を持ち上げたり卑下する意図はありませんのでご了承ください。日経225企業の中で、あなたが投資すべき割安株は何か？を探し当てるためのご参考にしてください。

ちなみに、これまで評価した結果一覧は以下のページにまとめていますので、よろしければあわせてこちらもご覧ください。

伊藤忠商事(株)【8001】 の基本情報

・設立年月日　1949年12月1日
・上場年月日　1950年7月
・業種　　　　卸売業
・特色　　　　総合商社大手。非財閥系の雄。繊維や食料、中国に強い。傘下にファミリーマートなどの有力企業。
・資本金　　　2,534億円
・従業員数　 (単独)4,165人　(連結)116,780人
・株価　　　　4,146円(2022.12.31)
・単元　　　　100株
・決算　　　　3月末日

伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。

傘下にファミリーマートなどの有力企業を多数抱えており、現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしています。

単体従業員数が大手総合商社(伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅)で最少ながら、2015年度は最終利益で三菱商事を抜き、総合商社業界でトップとなっています。

創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし」の精神を企業理念に掲げ、自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめ、周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、その結果、社会課題の解決に貢献することを目指されています。

企業行動指針には、「ひとりの商人、無数の使命」を掲げ、日本を代表する総合商社として、常に「商人魂」を原点に据えながら、売り手にも、買い手にも、世間にもより善い商い、より善い未来に向けて「無数の使命」を果たすことを目指されています。

ではここからは、伊藤忠商事(株)に対してバリュー株投資の7つの基準に沿って評価していきます。

①事業規模

事業規模の評価基準は、「小型株をできるだけ除外する」。

日経225企業の一社ですので。事業規模は十分なのですが、一応業種の中での規模感を見ておきます。

卸売業100社の中での各項目のランキングは以下の通りです。

時価総額	6兆4081億円(2位)
売上高	17兆2648億円(2位)
営業利益	-(-位)
経常利益	1兆2931億円(3位)
純利益	9375億2900万円(3位)
営業利益率	-%(-位)
純利益率	6.7%(4位)
総資産	13兆6086億円(3位)
負債	8兆725億円(3位)

卸売業の中で売上高は2位、総資産は3位。利益率も高く、純利益率は6.7%の4位、日本5大商社の一社であり、事業規模は文句なしです。

②財務状況

次は財務状況。評価基準は、①「年内に現金になる資産(流動資産)が、年内に支払うべき負債(流動負債)の2倍以上であること」。 また、②「来年以降に支払うべき負債(長期負債=固定負債)が、流動資産からすべての負債を差し引いた純流動資産を超えていないこと」。

2022年3月期の決算短信によると、
流動資産：4兆8099億円
流動負債：3兆6505億円
固定負債：3兆7394億円　なので、

①は、流動資産 / 流動負債 = 1.32倍で基準未達、

②も、固定負債3兆7394億円 > 純流動資産1兆1594億円 で基準未達となり、

よって、流動資産に対して流動/固定いずれの負債の割合も高いですね。残念ながら、基準未達です。

③収益安定性

収益安定性の基準は、「最低でも10年間赤字がないこと」 。

過去10年の業績を確認すると、毎年しっかり利益を上げられており、問題ありません。基準達成です。

年度	純利益
2013年3月	2588億4300万円
2014年3月	2453億1200万円
2015年3月	3005億6900万円
2016年3月	2403億7600万円
2017年3月	3522億2100万円
2018年3月	4003億3300万円
2019年3月	5005億2300万円
2020年3月	5013億2200万円
2021年3月	4014億3300万円
2022年3月	8202億6900万円

④収益成長性

収益成長性の基準は、「過去10年間のうち、直近3年間の1株当たり純利益(EPS)が最初の3年間より最低33%以上伸びていること」。

IR情報を確認すると、EPSの最初の3年平均が169.2円、直近の3年平均が386.1円なので、(直近の3年平均 – 最初の3年平均) / 最初の3年平均 × 100 = 128.2%となり、基準達成です。

年度	EPS
2013年3月	163.32円
2014年3月	155.21円	3年平均:169.2円
2015年3月	189.13円
2016年3月	152.14円
2017年3月	223.67円
2018年3月	257.94円
2019年3月	324.07円
2020年3月	335.58円
2021年3月	269.83円	3年平均:386.1円
2022年3月	552.86円

⑤配当

配当の基準は、「 20年連続で配当を出していること 」。

入手できる範囲でIR情報を確認すると、毎年しっかり出てますね。基準達成です。

年度	配当金	配当利回り
2010年3月	15円/株	1.83%
2011年3月	18円/株	2.07%
2012年3月	44円/株	4.87%
2013年3月	40円/株	3.54%
2014年3月	46円/株	3.81%
2015年3月	46円/株	3.53%
2016年3月	50円/株	3.61%
2017年3月	55円/株	3.48%
2018年3月	70円/株	3.39%
2019年3月	83円/株	4.14%
2020年3月	85円/株	3.79%
2021年3月	88円/株	2.45%
2022年3月	110円/株	2.65%

なお、株主優待はありません。

⑥株価収益率

株価収益率の基準は、「PER(株価収益率)」が15倍以下であること。

Yahooファイナンスによると、現在のPERは7.61倍であり、基準達成です。

⑦株価純資産倍率

株価純資産倍率の基準は、「①PBR(株価純資産倍率)が1.5倍以下で、②PER×PBRが22.5未満であること」。

Yahooファイナンスによると、現在のPBRは1.25倍であり、①のPBRは基準達成です。

②のPER × PBRも9.51で基準達成です。

まとめ

今回の結果をまとめると以下の通りとなります。

項目	評価結果	備考
①事業規模	◎	売上高17兆2648億円
②財務状況	×	流動＆固定負債多い
③収益安定性	〇	赤字なし
④収益成長性	◎	+128.2%
⑤配当	〇	利回り2.65%
⑥株価収益率	◎	7.61倍
⑦株価純資産倍率	〇	1.25倍

財務状況のみが基準未達となり、「伊藤忠商事(株)は割安株に該当しない」という結果となりました。収益安定性/成長性は高く、配当もしっかりしているものの、ちょっと負債が多すぎますね。仕方ありません。

伊藤忠商事では、2021年に策定された中期経営計画「Brand-new Deal 2023」において、「マーケットインによる事業変革」と「SDGsへの貢献・取組強化」を更に推進するとのこと。

グループ最大の消費者基盤であるファミリーマートを起点に、グループが保有する機能を最大限活用したファミリーマートのデジタル化、顧客接点・データ基盤を活用した広告・メディア・金融事業等の新たな収益基盤の創出、ファミリーマート以外での新たな消費者接点・データ基盤の獲得を通じた更なる収益の拡大を図っていくそう。今後に期待ですね。

というわけで現時点では、

「バリュー投資」の7つの基準をすべてクリアしているのは、

　・コムシスホールディングス【1721】

　・積水ハウス【1928】

　・宝ホールディングス【2531】

　・SUMCO【3436】

　・東ソー【4042】

　・日本ガイシ【5333】

　・アマダ【6113】

　・太陽誘電【6976】

　・日東電工【6988】

　・ヤマハ発動機【7272】

　・凸版印刷【7911】

の11社となりました。

これまで評価した結果を下の記事にまとめてますので、よろしければあわせてご覧ください。

以上、皆さんの参考になれば幸いです。

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